中央環境審議会への要望書 - 2006.09.12 -
産業構造審議会環境部廃棄物・リサイクル小委員会 容器包装リサイクルワーキンググループに要望書を提出致しました。
【添付資料より抜粋】
本年6月15日付で｢再商品化のための円滑な引渡し｣という基本方針が追加された改正容器包装リサイクル法が公布され、衆議院及び参議院の環境委員会において｢国内のペットボトル等のリサイクル体制の確保を図るため、市町村によるペットボトル等の安易な輸出を抑制するための措置を講ずること｣を趣旨とする附帯決議がなされました。
このことは、これまで容リ法で築き上げてきた持続可能な「安全･安心と質の高い国内循環システムである指定法人ルート」を維持することにより、わが国の循環型社会を構築し次の世代へ引き継いでいく上で必要不可欠なことと存じます。
その方針を踏まえ、平成18年6月23日付け事務連絡等で環境省より都道府県宛送付されており、その趣旨は、市町村における分別収集計画の中で収集された使用済みＰＥＴボトルの全量を「指定法人ルート」へ引き渡すよう求めていることと理解しております。
